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カタルーニャ州 中央政府が週間会計報告を義務化させる

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7月21日(金)行われた閣僚会議にて、中央政府の代表であるイ二ゴ・メンデス・デ・ビーゴ氏がカタルーニャ州に対する週間会計報告を義務づける事が可決されたと発表した。


カタルーニャ州議会が可決した予算案の中に、独立を問う住民投票を催すための予算枠も準備されていたが、憲法裁判所は違憲と判決し、住民投票に関する予算を無効とした。


Inigo

*新しい対策を発表した中央政府代表イニゴ・メンデス氏。写真はEmilia Gutierrez氏から


政府代表メンデスは、「今回の対策はカタルーニャ州の公共資金が限られた数人の野望に流用されないように、州民の安心を保証するためにある。公共資金は違憲な住民投票にではなく、基本的な公共サービスに当てられるべきだ」と言い残した。


なお、今回の会計報告義務の決定は、憲法裁判所の命令が守られているかどうかを確認するためにある。カタルーニャ州政府は、週に一度の頻度で管理下にある部門の予算が住民投票の開催予算に当てていない事を証明する書類を提出する必要がある。仮に、この報告義務に従わない場合は、中央政府からスペイン各自治州へ定期的に送られる割り当ての予算送金が、即刻停止されるという。

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