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「独立のための自治体協会」に参加している自治体300が、明日の憲法記念日に仕事をすると発表

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独立のための自治体協会(AMI)に参加しているカタルーニャ州自治体300の市町村の市長と市議会議員が、明日のスペイン国憲法記念日を祝日とせず通常業務を行うと発表したことが分かった。


リェイダ市で記者会見を行ったAMIのネウス・ジョベラス会長は、「正確な数字は分からないが、10月12日(ヒスパニックデー)よりも多くの自治体が通常業務を行うと発表している。」「まず、多くのカタルーニャ州市民は我々の祝日(憲法)ではないと感じている。 我々は我々の好きなように祝日を祝うことを望んでおり、現在、スペイン国憲法は全てのカタルーニャ州機関に対抗するために利用されているとしか思えない。」と語った。


この運動には、バダロナ市など大きな自治体も参加する予定。


スペイン国憲法では、祝日は市役所など休館しなければならず、休日を振り替えることは憲法違反とみなされる。


先の10月12日(ヒスパニックデー)ではバダロナ市役所に市長を含む6人の市議会議員らが盗聴し、裁判所により事情を聞くため召喚されていた。 また、この日はバスク州にある自治体も含め全体で約40の市役所が開館していた。

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