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スペイン 原子力発電所モラトリアムによる補償金の支払いが終了。

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今日、1984年に発効された原子力発電所モラトリアムにより、操業に至らなかった原子力発電所を所有する電力会社への補償金の支払いが終了したことがスペイン国立市場委員会(CNMC)の発表により分かった。 利息を含めて57億1700万ユーロだった。


原子力発電所モラトリアムとは。

1983年にPSOEフェリップ・ゴンサレス政権下、公約に掲げていた原子力エネルギーの制限を実施するため、新しい国家エネルギー戦略が製作(変更)され、1984年に原子力発電所の建設・計画を一時凍結する政令(モラトリアム)が発効された。 これにより、当時7か所で建設許可が出ていた発電所のうち5か所で建設が凍結された。


当時の凍結理由は、技術的問題、需要供給の問題、バスク州やエクストレマドゥラ州の建設反対運動の高まり、米国スリーマイル事故等だった。


最も影響を受けたのは、バスク地方で1972年から建設開始され、ETAからの妨害行為を受けていたレモニス原子力発電所が操業に至らず計画が中止。 


エクストレマドゥラ州バダホス地方で1975年より原子力発電所2基の建設開始、第一号基が70%、第二号機60%の進捗状況で、モラトリアムにより建設中止。 


トリリョ原子力発電所二号機、モラトリアムにより建設計画がとん挫。


1994年に今後の電力需要の対応策としてフランスからの電力輸入、天然ガス火力、コンジェネレーション等の対応策が示され、電力制度組織法により上記3か所の原子力発電所を含む5か所で、建設計画が完全に中止となった。


同年スペイン政府は、電力会社がモラトリアムによって被った損害を、電気代に上乗せし補填出来る政令を発布Ley de Ordenación del Sistema Eléctrico Nacional :LOSEN) 最大3.54%上乗せし、25年間続けられる予定だった。 


しかし、2020年までかかると思われたモラトリアム補償金も、昨今の電気需要量の増加により、10月26日、8月31日付の電気料金で、電力会社の銀行への利息分を含めた57億1700万ユーロを支払い終わった。

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