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スペイン カタルーニャ州高裁、カタルーニャ州経済大臣に9Nにかかった経費の詳細な情報を求める。

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2014年に憲法裁判所の停止命令を無視して行われたカタルーニャ州の独立を問う住民投票(9N)を実施した件で、カタルーニャ州高等裁判所は23日、カタルーニャ州経済大臣に対し、9Nの経費の詳細な情報を提出するよう要請したことが分かった。


高裁が公表した情報によると、カタルーニャ調査研究所(IDESCAT)にカタルーニャ州の住民データを州政府に譲渡したか質問、これを肯定。 また、住民投票実施に際し用意された投票箱、用紙などを製造した工場の詳細な情報の開示を州政府に求めた。 さらに、ノートパソコンに専用ソフトをインストールした富士通に対し情報を求め、T-Systemに対しても住民投票ホームページparticipa2014.catを制作したことから、情報を求めた。


通信会社大手テレフォニカ社に対しては、7千台のノートパソコンが州教育省から購入されているため、その情報を要請。 ヒューレットパッカード社には、9Nに使用されたソフトウェアに関連があるかどうか調べている。


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