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スペイン経済 一週間を振り返って

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  • ギリシャが新金融支援を受ける


ギリシャはこの木曜日、欧州安定メカニズム(MED)から新しい金融支援のうち最初の130億ユーロを受け取った。  新しい金融支援は向こう3年間で860億ユーロが計上されている。 この金融支援を受け、同日にチプラス首相は7か月続けた首相の辞任を表明、ギリシャ国民に対し再選を要請。


  • 2016年の予算案に「NO」


2016年最終国家予算案計画(PGE)に対し、ナバロ・ウニオン党(PP派)以外の議員が反対票を投じ、13項目にわたって変更を求めた。 野党らは、提出された予算案に関して、非現実的なマクロ経済予測に基づいていると考えており、スペイン経済は回復基調にあるものの、緊縮政策を維持、年金や、失業給付金などへの社会的歳費を優先したい構え。


  • IBEX35指数一週間で5.6%の落ち込み。


金曜日のIBEX35指数は2.98%減、これにより一週間で5.6%の落ち込み、4日間連続で下落していた。 ギリシャの総選挙前倒し、中国債券市場等によりボラリティが上昇、5.6%も減少したとみられている。



  • 社会保障


スペイン社会保障庁トマス・ブルゴス長官は水曜日に、社会保障費純収入が八月までに714億ユーロとなり、過去最高になる見通しだと発表した。


ブルゴス長官によると、前年比で18億5500万ユーロ多いとのこと。 労働市場では、7月の外国人労働者が7千104人減少、国内で登録されている外国人労働者の数は166万994人



  • 中央銀行、失業率予想


スペイン中央銀行のルイス・マリア・リンデ総裁は、スペイン国内の失業者数が2016年末までに20%まで下がると予想。


  • 軽油価格1.1ユーロまで下落


6週間連続で下落している軽油の平均価格が1.1ユーロを割り込んだ。 国内のガソリンスタンドで消費される80%は軽油。 多くのガソリンスタンドで軽油価格「1.096ユーロ」を目にすることになるだろう。


  • スペイン建設会社大手FCCのCEOにメキシコ人カルロス・ハルケ


スペイン建設会社大手FCC(フォメント・デ・コンストルクシオネス・イ・コントラタス)は火曜日に新しいCEOとしてカルロス・ハルケ氏を任命。 氏はメキシコの経済学者で、実業家カルロス・スリム氏の同じく建設会社大手グループ・カルソの株を25.6%保有。 今のところ新しい執行役員の設立は視野に入れておらず、FCC会長エステル・コプロウィッツ氏と協力体制を敷く。


  • スペイン空港・航空管制公団(AENA)2016年、政府に4億ユーロ支払う予定。


2016年にスペイン空港・航空管制公団(AENA)は政府に対して4億ユーロを支払う予定。 この内1億6000万ユーロは公団ENAIREが保有するAENAの株51%から、また49%を一般に株を公開したときに得た利益2億4000万がまだ支払われていないので、これらを合わせ4億ユーロとなる。

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