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スペイン マドリード市役所 築年数40年からのアパートを再検査へ

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スペイン、マドリード市役所は19日、8月に入って二件目となるアパート崩壊事故を受け、早急にアパートの再検査を実施することを発表した。


スペインには2011年に発効、2013年に改訂されたアパートを含むビルの検査義務の政令があり、検査機関は勧業省付属機関ITE(Inspección Técnica de Edificación)が行っており、築50年以上のビルが検査対象。  昨日アパートのファサード部分が崩壊した建物も、このITEの検査を受けていたが、問題は発見されていなかったと発表。


マドリード市役所は首都における古い建物の検査基準を早急に改定し、専門家チームを編成、今回の事故の再発防止に努める。 


市の経済財務兼持続的成長相のカルロス・サンチェス・マト氏は、事故現場を視察、「(今回崩壊を起こしたアパートは)構造的欠陥があり、最近のものではない。」と発言、ITEが2013年12月に検査していたのを踏まえ、検査基準に疑問を呈した。 


氏は、検査対象を40年から50年の間とし、「もうこの築年数だと変わらない。」と言及。 「現場執行部はすぐに行動しなければならない。 発見が難しい原因でも、発見できるような検査基準を検討し、すぐに再検査を行う。」と語った。


ソース

El Ayuntamiento hará un plan de revisión de edificios antiguos


ITE

スペイン マドリード市役所 築年数40年からのアパートを再検査へ

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