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スペイン経済 一週間を振り返って

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  • ギリシャ

 ギリシャで先週日曜日に行われた、トロイカが提唱する緊縮政策に賛成か反対かの国民投票で、61.3%が「反対」に投票した。 数回の会議の後、バロファキス財務相が辞任、ユークリッド・ツサカロトス氏がその後任に選ばれる。 さらにチプラス首相はMED(欧州安定メカニズム)に3回目となる財政支援を要請する。 現地時間明日12日は、金融機関とギリシャが合意に達するための最終期限。 現在のところチプラス首相は、レストランでの付加価値税(消費税に相当)を23%に引き上げ、ホテルの付加価値税率を13%に引き上げること、年金受給年齢の引き上げ等を新しい緊縮政策に盛り込んでいるが、この案は国民投票が行われる前にトロイカが提案した緊縮政策とほぼ同じ。




  • 2016年の公的部門歳出制限枠を4.4%削減

10日、閣僚会議後の記者会見で中央政府は、2016年における公的部門の歳出制限枠を4.4%削減し、1233億9400万ユーロにすることを明らかにした。 

 政府は2016年の所得税収入を1935億2000万ユーロと概算、今年度より4%増えると予想している。




  • 政府は失業者数の予想を下方修正

 中央政府は2015年と2016年の失業者数を下方修正した。 2015年の失業率を22.1%から22%に修正。 2016年の失業率も19.8%から19.7%へ修正。




  • 所得税減税前倒し

 政府は来年1月から発効予定であった所得税減税を前倒しし、7月1日から採用することを発表。 これにより納税者には15億ユーロほど還元される。 




  • 年金支払いに、社会保障基金使用

 年金受給者への追加の支払いのため、社会保障局はその基金から27億7780万ユーロ出資。 基金の名前はプロフェッショナル緊急基金(労災で休職中の労働者及び看護師などに支払われる基金)(Fondo de Contingencias Profesionales)。 さらに中央政府は7月の年金受給者への支払いに対し、社会保障基金から37億5000万ユーロを計上する。




  • 住宅不動産物件販売、穏やかな上昇基調

5月の住宅不動産販売物件数が2014年に比べて6%上昇、合計で2万9千457件となる事がスペイン国立統計局の調べで分かった。 4月と比べて3ポイント下がった。 上昇率は穏やかになったものの、中古住宅販売件数は34.7%上昇、2万3千130件に上った。




  • スペインは先進国の経済成長を牽引

 国際通貨基金(IMF)が6月に発表したところによると、2015年スペインの経済成長率は3.1%になると予想した。 2016年には成長率が2.6%になると予想し、米国に次いで2番目に高い数字となると指摘。 IMFはギリシャの先行きが不透明にもかかわらず、4月に発表された予想値を6月に上方修正していた。




  • 経済開発協力機構(OECD)の情報では、2015年、2016年の雇用創出に関して、スペインはリーダー。

 スペイン国内の労働市場はOECD内でもギリシャの25.6%に次いで2番目に悪い22.5%の失業率を記録している。 しかし対照的に、労働者数の増加率は、OECD内の平均6.9%より高いところに位置している。




  • IBEX35指数3%上昇 今年一番の上昇率

IBEX35指数が3.08%上昇した。 これは、ギリシャと債権団の間で何らかの合意がなされるとの期待感からである。 金曜日に株価が下がったのは2銘柄だけ。 テレフォニカや、インディテックス、バンコサンタンデールなどは軒並み3%を超える株価の上昇率を記録。




  • バンキア銀行、公的資金注入分を、初めて一部返済

バンキア銀行は7日、公的支援の返済をはじめて行い、1億2800万ユーロを政府に返済した。 





ソース

Las diez claves económicas de la semana

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