日EU経済連携協定（EPA）交渉妥結！　２０１９年に発効する可能性も

１２月８日、ブリュッセルで開かれた日EU経済連携協定（EPA）の交渉を巡る首席会合にて、欧州貿易担当のセシリア・マルムストローム欧州委員と河野太郎外務大臣の間で達した合意が承認され、ユンケル欧州委員長及び安倍晋三首相は電話会談を経てから、交渉妥結を発表した。今年７月には、既に農作物や自動車にかかる関税の大枠合意に達しながら隔たりが残るものの、今回では企業と投資先国との紛争解決手続きは合意対象から切り離すことで一致。

*トゥスク欧州理事会議長、安倍晋三首相とユンケル欧州委員長。今年７月の写真。Francois Walschaerts氏から

来年の夏ごろに署名される見込みで、はやくも２０１９年早期の主要部分の発効を目指している。日欧EPAでは、９０％以上の品目で関税が撤廃され、世界国内総生産（ＧＤＰ）の約３０％を占める巨大経済圏が実現される。