１２月１日から１０日までの間、スペイン社会学研究センター（CIS）が同月２１日に控えていたカタルーニャ州選挙を背景に、全国民を対象する「悩みの種」の調査アンケートを行った。今回は「カタルーニャ州の独立が心配」と答えた人の割合は16.7％だが、同じアンケートが行われた１０月では２９％にまで達して、比較すると著しく低下したのがわかる。
８月以前に悩みの種として答えていた割合が５％も満たなかった州の独立だが、９月に一方的な住民投票を発表されてから国民を急激に悩ませた。一方、１２月の低下は前州政府が強行しようとした独立プランに対して、州自治性を制御する憲法１５５条が１１月下旬に適用された事が原因と見られている。
２０１７年１２月「悩みの種」調査アンケートの結果はこうなっている：（複数回答可）
１位・「失業」（66.8％）
２位・「汚職」（31.7％）
３位・「政治家」（28.5%）
４位・「経済問題」（22.9％）
５位・「カタルーニャ州の独立」（16.7％）
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