スペインのラホイ首相、カタルーニャ脱退した企業に帰還を求める

１２月２１日に控えるカタルーニャ州選挙の一環として、スペインのマリアノ・ラホイ首相は１１月１２日、バルセロナで開催されたPPC（同州国民党）のイベントに参加した。独立運動に不安定な立場を迫られ、カタルーニャ脱退せざるを得なかった２０００社以上を含む中小や大手企業に向かって帰還を求める他、スペイン国民の一部がカタルーニャ製品に対するボイコットを行おうとする動きに反対の意思を示し、今まで通りにサポートし続ける様に求める。

*カタルーニャ国民党のシャビエ・ガルシア・アルビオル書記（中央）とマリアノ・ラホイ首相

首相によると、経済状況への負担が独立運動がもたらす悩み種の一つであり、中央政府が憲法１５５条の適用により発表された今回の州選挙の結果で、安泰した時期を迎えられると主張する。また、英国フィナンシャル・タイムズによる見解で、新しい本部候補を探している欧州医薬品庁が、バルセロナという選択をほぼ除外したと発表するなど、「世界中の機関が独立したカタルーニャを大歓迎する」という独立勢力の主張を非難した。

最後に、「カタルーニャが失業率の回復において重大な原動力でありつつ、不安定がその潜在力を制限させている」と残念がる首相は、州民に向かって「誰もカタルーニャをスペインや欧州から離脱させない。独立勢力には我々を結ぶ絆は破れない」とメッセージを送った。