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スペイン政府 憲法155条適用決定 州首相罷免されるか

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スペイン中央政府は10月21日に急遽予定された臨時閣議会議にて、憲法・法律両方も無視する態度を示すプッチダモン州首相率いるカタルーニャ州政府に対して、憲法155条を適用すると決定した。適用許可は月末までスペイン上院に承認される手続きがあるものの、ラホイ首相所属の国民党(PP)が上院議席の過半数を有し、更に本件では重鎮の社会労働党(PSOE)と市民党(Ciudadanos)のサポートも受けたことで、可決同然と見られている。具体的には、首相自身が州議会の構成を解散する見通しで、6ヶ月以内に州議会選挙を行う目的でいる。また、プッチダモン州首相やジュンケラス副州首相、州政府上層幹部の罷免を実施できる権限も上院に求める。


首相は、155条を適用する理由として、州を法律下に帰還させ、共存を取り戻し、現在危うい立場にある経済状況の回復と法律下で行われる選挙の実施という4つの要因を挙げた。


これに対して、プッチダモン州首相が現地時間の午後9時に演説を行い、「中央政府が分不相応にカタルーニャ州民の意思の代行者と自称し、カタルーニャが持つべき自治権をマドリードから管理する」と非難した。また州首相は、効力を一時的に停止した一方的な独立宣言を背景に、「相談」への提案は沈黙、もしくは制圧で終わったことを残念がる。


Andrea levy


*バルセロナ出身の国民党政策戦略アンドレア・レビ副書記長。写真はLa Vanguardia紙から



演説後、La Vanguardia紙の取材に応じた国民党の政策戦略のアンドレア・レビ副書記長(Andrea Levy)は、「州首相は国外に名を売るため被害者のイメージを拡めているが、主張している話しは欧州内で誰も買っていない。逆に各国首脳はラホイ首相にサポートを示している」と指摘した。

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