住民投票が開催されてから、カタルーニャで不安な空気漂う今では、州に本部を置く会社、銀行の数々はスペイン本土に移る動きを実行している。サバデイ銀行とラ・カイシャ銀行で始まったが、企業は絶え間なく続々と住所登録変更を行っている。
10月10日、プッチダモン州首相は、「会社の住所登録の動きは一州民の経済状況に影響を与えない」と主張したが、既に中小企業・大手企業も含めて、805社が引っ越し、その企業価値はカタルーニャ州内総生産の40%に匹敵する。しかし専門アナリストによると、当時独立運動も激しくなったカナダのケベックでも起きた様に、特に深刻なのは会社が帰らない可能性が高いということ。公表では「未定」の間にカタルーニャから撤退するとは言え、「安定した3、5年間ぐらいが経たないと、会社が帰還するとは思わない」と、世界トップランクのMBAビジネススクールであるESADEのフアン・イグナシオ・サンス教諭がエル・パイス紙に意見を述べる
2017年における販売割合10%も満たなかったディーゼル車を段階的に廃止すると決断し、HV技術を強化する予定。
欧州連盟国外に向けた輸出も右肩上がりで、特筆すべきはアメリカからの注文10%増し、ロシアからは30%も上昇した。
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