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スペイン会計監査院、 マス前州首相に525万ユーロを求める

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スペイン会計監査院は2014年11月9日、非公認のカタルーニャ独立を問う住民投票(9N*)を開催させたアルトゥール・マス前州首相に開催準備費用として、525万ユーロ(約7億円)の保証金15日間以内に求めている。不払いとなった場合は財産を没収される。


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*マス前州首相は2017年、最高裁判所により2年間の公職追放令を出された


当時の違法な住民投票の開催に流用された485万ユーロに今まで加算された40万ユーロの利子だと、カタルーニャ州民社会(SCC)が発表した。また、マス氏と同じく公職追放令を出された元官吏のジュアナ・オルテガ氏、イレネ・リガウ氏とフレンセスク・オムス氏にも保証金を要求されている。


*有権者数は約540万人、約1300の投票所が設置された。内容は「1.カタルーニャが国家になるべきか」「2.その国家に独立を望むか」が問われ、ふたつの質問に「はい」と答えた約230万人の回答者が80.76%にのぼった。2015年2月25日、憲法裁判所はこの住民投票が違憲であるとする判決を下した。

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