カタルーニャ州カルレス・プッチダモン州首相は、州議会で行われた第一回「独立を問う住民投票」サミット開催後、記者会見を行い「スペイン中央政府および国際的に認められたうえで住民投票を行いたい。」と発言したことが分かった。
中央政府から分離独立を目指しているカタルーニャ州政府は23日、独立派議員や独立を促進する民間団体代表らが集まった「独立を問う住民投票」サミットを開催、各方面の意見を聞いた。
カタルーニャ州政府が遅くとも来年9月に実施すると公言している「独立を問う住民投票」は、中央政府との合意があっても無くても一方的に実施するとし、州の来年度予算案にその経費を盛り込んでいた。 これにより、反資本主義・反体制・独立派の人民統一候補(CUP)はこの予算案を支持する予定で、来年2月に可決される見通し。
しかし今回のサミット後、州首相は態度を軟化させ中央政府および国際機関に対し、この住民投票の意味や役割を分かってもらうために、いかなる手段をもいとわないという旨を発言し、あくまでも関係機関の同意の元住民投票を実施したい構えを見せた。
ただ、中央政府は分離独立につながるような如何なる活動も憲法違反とみなしており、住民投票実施の合意に至ることは難しく、反対に関係政治家らが更迭される可能性がある。
メッセージの中で州首相は「(住民投票は)合法である。 なぜなら法律に則って実施されるからだ。 そしてその結果は、州政府として発効しなければならに。」とかたり、独立を問う住民投票の実施の合法性と、住民投票の結果を踏襲し独立(もしくは非独立)にむけて舵取りを行うと語った。
不定期ながら大体3か月ごとに行われるカタルーニャ州政府による18歳以上の同州市民1000人前後を対象にした意識調査CEOが発表された。
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