スペイン憲法裁判所は23日、独立派連立会派ジュンツ・パル・シィ党と反資本主義・反体制・独立派人民統一候補(CUP)が提出し可決された独立のための3つの基本法に対し、無効と判断したことが分かった。
今回無効と判断されたものは、州政府「独自」の税務局の創設、社会保障制度の設立、司法制度の確立の三つ。
これら三つの法整備のうち司法以外の二つは草案が完成している。 現在司法制度に関する法律の草案作成が急がれていた。
現在カタルーニャ州政府とスペイン中央政府の間では、州独立に関する摩擦が激化しており、州独立に関する如何なる法律を憲法裁判所が凍結している。
州政府は来年2月に「独立を問う住民投票の一方的な実施」を盛り込んだ予算案が可決する見込みであるが、可決したと同時に憲法裁判所が予算案の無効を宣告する公算が高い。
これにより、強行してこの予算案を実施すれば、関連する各機関の局長及び政治家の更迭、それに伴う州選挙が実施される。
州内の経済に与える影響は決して軽微に収まるものではないことは予想に難くない。
メッセージの中で州首相は「(住民投票は)合法である。 なぜなら法律に則って実施されるからだ。 そしてその結果は、州政府として発効しなければならに。」とかたり、独立を問う住民投票の実施の合法性と、住民投票の結果を踏襲し独立(もしくは非独立)にむけて舵取りを行うと語った。
不定期ながら大体3か月ごとに行われるカタルーニャ州政府による18歳以上の同州市民1000人前後を対象にした意識調査CEOが発表された。
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