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スペイン政府 来年1月から現金支払い上限1,000ユーロへ

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スペイン政府は来年1月から、現行の現金支払い上限2,500ユーロを1,000ユーロに引き下げる意向を示した。


これにより、付加価値税(日本の消費税に相当)の脱税を防ぐのが狙い。


この法案は前政府より引き継がれてきた案で、今週金曜日閣僚会議で承認され、来年1月1日から発効される見通し。


中央政府によると、現金支払い額の上限を引き下げることにより付加価値税の脱税を防ぎ、約10億ユーロの税収増を見込んでいる。


更に、大中企業に対しリアルタイム付加価値税申告システムの導入も同時期に行うことを示唆しており、領収書や請求書などの日にちから4日以内に付加価値税を電子的に申告しなければならなくなる。 このシステムの導入対象企業は現在のところ、スペイン国内で62,000社とのこと。

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