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カタルーニャ州政府与党が2017年度予算案を発表 独立を問う住民投票実施に580万ユーロを計上

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カタルーニャ州政府与党が2017年度予算案を発表、カルレス・プッチダモン州首相が公言している「独立を問う住民投票」の実施に580万ユーロの予算を盛り込んだ。


カタルーニャ州政府のオリオル・ジュンケラス経済相は11月29日、記者会見を開き「民主主義的に決定した政権として、市民の要請にこたえるためそれを(独立を問う住民投票を)行うことは疑いの余地はない。」と発言。 9月に独立を問う住民投票を実施することを示唆した。


予算案ではこの他に、独立プロセス実行に際し必要な特別経費として3100万ユーロを確保している。


また、中央政府より違憲と判断されているカタルーニャ州政府「外務省」(対外関係問題兼透明性省)に対し、2016年の3400万ユーロから、来年には6400万ユーロもの予算が割かれる予定。 この予算の中から同じく違憲とされているカタルーニャ州政府の「大使館」を各国に建設する予定で、これはプラン・ジャパンに参加している公的機関ACCIOの支店とは違う働きをする。  現在確認が急がれているが、中央政府外務省管轄のカサ・アシアに対する予算が組まれているかも疑問がもたれる。(もし予算が組まれていなければ、バルセロナ裁判所から退去命令が出ている(強制立ち退き命令は出ていない)バルセロナの本部はマドリードに移らなければならない。)


予算額の拡大に伴い、大中企業への法人税率引き上げの他、最も注目すべきは砂糖入り飲料への課税である。


これは、市民の健康を促進するため、砂糖の入った飲み物に課税するもので、100ml当たり5グラム以上8グラム未満の砂糖が入った飲料1リットルに0.08ユーロを課税。 100ml当たり8グラム以上砂糖が入った飲料1リットルに0.12ユーロを課税。 来年4月1日から導入予定で、一年で4130万ユーロの税収を見込んでいる。


来年度予算案は来年2月に議会にかけられる予定であり、「独立を問う住民投票」への予算を凍結する動きは、予算案が可決されるまで中央政府は手が出せない。


しかしながら、議会では独立派が過半数以上の議席を獲得しているため、この予算案が可決される公算が非常に高い。


ただ、カタルーニャ州議会議長は憲法違反で州裁判所から嫌疑がかけられており、来年2月に最終的に「独立」につながる法案を再度可決すれば、更に嫌疑がかけられる可能性が高い。 また、独立につながる法案を可決することによって、中央政府からの地方支援基金(FLA)も打ち切られることは必至であるため、予算案が可決してもこれを中央政府の援助なしに遂行することは難しい。


そのつけがカタルーニャ州市民・企業にまわってこなければいいのだが。

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