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伊藤 元重 東京大学名誉教授がバルセロナ国際センター主催ブレイクファーストミーティングで講演 現在の日本経済から見たヨーロッパ経済へのメッセージを語った

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バルセロナ国際センター(CIDOB)は伊藤元重東京大学名誉教授を招いてブレイクファーストミーティングを開催、アベノミクスによる現在の日本経済の状況からヨーロッパ経済へのメッセージを語った。



大規模金融緩和、増税、円安、これらを引き起こしたアベノミクスに関して

アベノミクスは効果があったのか?

安倍政権で日本経済は何を得たのか?

欧州経済に対しどのような影響があったのか?

日本とEU官の自由防衛協定に関する論争の結論は何か?

現在論争中の欧州版TPPであるTTIPで、欧州のGDPが成長することに関して何を期待できるか?



日本政府は今後数年間で高齢化、エネルギー改革、環太平洋貿易協定(TPP)条約の発効、移民政策など欧州の様なグローバリゼーションにより、成熟した経済圏が直面している問題に取り組まなければならなくなる。



講演会では安倍政権が提唱している三本の矢に関して焦点があてられた。



第一の矢である大胆な金融政策(金融緩和)に関して、「先進諸国は似たような状況にあり、日本の経験から何かを学ぶことができるのではないか。」と指摘。



第二の矢である機動的な財政政策(税制改革)に関して、デフレを脱却するためには賃金の引き上げを行い、政府の歳入を増やさなければならないと語った。 また、日本の借金は日本人が負っており、とりわけ金融機関や大企業の手に委ねられていることを指摘した。



第三の矢に関して、最もコストのかかるそして大部分がまだ保留されている構造改革は、特に自由貿易への日本の参加が重要と指摘。



伊藤教授によると、日本の戦略的成長には、イノベーション、(すでに疲れ切っている労働者にさらに圧力をかけることなく)生産性の向上、高齢化社会のかじ取りなどが課題であるとのこと。



また、日本の経済回復の中心的な要素となるのは、モノのインターネット(IOT)や持続可能なエネルギー開発等、第4次産業革命をリードする事。





更に現在保留中の改革の中で、ウーメノミクス(女性の社会進出促進)が作り出す経済波及効果に言及、日本経済の主要な課題を克服するための包括的な取り組み、コーポレート・ガバナンスの実践を強調した。

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