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欧州委員会がシェンゲン協定加盟国に入国する旅行者に5ユーロの入国許可証義務化を検討 (エスタの欧州版)

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(写真 エウロパプレス)


スペイン通信社エウロパプレスによると、欧州委員会が欧州連合加盟国内にビザが無くても入国し、最大90日間滞在できる第三国からの旅行者に対して、”オンライン”で5ユーロの入局許可証の発行を義務付けることを検討していることが分かった。


報道によると、シェンゲン協定に加盟していないが、特別なビザを所有していなくても加盟国内に90日間滞在できる国からの旅行者の管理を行うために、インターネットを介して5ユーロで入国許可証の発行を義務付ける法案を検討していることが分かった。


これにより、シェンゲン協定加盟国内に入国しようとする旅行者の情報がEuropol、Eurodac、インターポールなどに共有され、国境警備の強化を目指す。


また、この入国許可証の発行は数分で終了し、18歳未満に対しては無料になる予定。


このシステムは現在アメリカで実施されている電子渡航認証システム「エスタ」のシェンゲン協定版となる予定で、ブリュッセルはこのシステム構築に2億2400万ユーロ、維持に年間7900万ユーロと試算している。


ただ、欧州委員会はこの許可証発行に毎年4000万人から4300万人の利用者を見込んでおり、年間2億ユーロを徴収できるとみているため、初期投資費用は数年で回収できると予想している。

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