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カタルーニャ州政府が可決した「民族自決権法案」に対しフランスがスペイン中央政府に抗議

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フランス政府は11月7日、カタルーニャ州政府が10月6日に可決した「民族自決権法案」に対しパリにあるスペイン大使館に正式に抗議したことが分かった。


問題となった民族自決権法案は、人民統一候補(CUP)が作成、10月6日にカタルーニャ州議会で、独立派ジュンツ・パル・シィ党の票と共に賛成多数で可決されていた。


法案の内容は


A.カタルーニャ州議会はカタルーニャ民族国家として民族自決権を保有していることを主張する。 その地域はカタルーニャ州、パイス・バレンシア、バレアレス諸島、ピティウザス群島、カタルーニャ・デル・ノルテ(ルシヨン : フランス領)、ラ・フランハ。


B.独立を目指す場合、言語、文化長い歴史を共有するカタルーニャ語圏(Países Catalanes)はカタルーニャと優先的な関係を維持する。


C.カタルーニャ州議会は、バレアレス諸島とバレンシア国(Pais Valenciano)の独立運動を支持すると表明する。


D.ラ・フランハはカタルーニャと言語を同じにするだけでなく、歴史の価値観、保健や教育に関しても共有するものと宣言する。


E.カタルーニャ州政府はカタルーニャ・デル・ノルテ(ルシヨン)の(カタルーニャ国としての)言語と文化を守りフランス共和国の行政上の管理においてカタルーニャ語圏(País catalán)の名称を使う運動に対して支援する。


F.アラン谷は、実際的に違う国であり、民族自決権を保有している。(公用語はアラン語。)


G.カタルーニャ州政府は、他のカタルーニャ語を使う政府機関と一緒に、カタルーニャ語を監視しなければならない。 また、メディアとは特に注意を払って交流を促進する事。


この法案可決を受け、フランス政府は明らかな内政干渉としてカタルーニャ州政府ではなく、スペイン中央政府に正式に抗議した。 スペイン大使館に11月7日に抗議文を送り、大使館側は8日11時に抗議文を受け取ったと発表した。

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