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クリスマスに総選挙を実施しないための選挙法特別改正法案が超特急で可決

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Congreso reforma electoral

(写真 スペイン下院議会)


昨年12月から暫定内閣が続くスペインで、10月31日までに組閣できなければ自動的に再々総選挙を実施しなければならないなが、スペイン下院議会はクリスマスに総選挙を行わないようにする選挙法の特別改正法案を反対0票で20日、可決した。


昨年12月から2回の総選挙を経ても尚組閣できていないスペイン政府は、10月31日までに政権を樹立しなければ、12月25日に再々総選挙を実施しなければならなかった。


これに対し当初、最大野党のスペイン社会労働党(PSOE)が選挙法の改正法案の提出を示唆していたが、最終的に与党国民党が特別改正法案を下院議会に提出、国民党、PSOE、市民党らが賛成(252票)、ウニードスポデモス党、PNV、カタルーニャ共和主義左翼(ERC)、CDCが棄権(92票)の賛成多数で可決された。


今回の特別改正法案は、10月31日までに組閣できなかった場合に、告示から8日目に総選挙を実施するというもの。 その他、各政党に対して国から支払われる援助金の30%カットなどが盛り込まれている。


国民党は出直し総選挙後、議席を増やし第一党を維持したが過半数を超えなかった。 国民党が組閣を失敗した場合、12月25日に再々総選挙を実施するために、マリアノ・ラホイ暫定首相は首相信任投票日を8月30日と31日に設定し、対抗勢力に対し圧力をかけていた。


これに対しPSOEは選挙法改正の意向を表明したものの、結局(言い出しっぺの)国民党が今週初めに選挙改正法案を提出、20日に下院議会で可決された。

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