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スペイン政権樹立問題 欧州理事会へ来年度予算提出 内閣不在で具体案無し

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毎週金曜日に行われる閣僚会議後に記者会見を開いたソラヤ・サエンス・デ・サンタマリア暫定副首相は14日、2017年の予算案をブリュッセルに提出すると発表した。


サエンス暫定副首相は会見の中で「(内閣不在のため)経済政策の変更をせずにブリュッセルに対し来年度予算を提出する。」と語った。


欧州理事会はスペイに対し2015年度の財政赤字目標未達成への制裁を2年間先送りした代わりに、2017年の予算案及び財政赤字目標達成への具体案の提出を求めていた。


しかしながら現在内閣不在により来年度予算案の可決もままならず、財政赤字目標達成への具体案も決まらないまま今年の予算案を踏襲して、ブリュッセルに対し来年度予算案を提出することになった。


これは、欧州連合の規定により明日までに来年度予算案を提出しなければ”自動的に”制裁金が科せられてしまうため、苦肉の措置を取らざるを得なかったため。


会見の中では財政赤字目標達成への具体案は発表されなかったものの、各自治州政府へ支出項目の見直しや、自治州への支援金を抑えること、法人税増税などが主な対策と見られる。


今月いっぱいまでに組閣をしなければ12月に2回目の出直し総選挙実施が確定する。 サエンス暫定副首相によると、組閣が成功すれば11月にでも来年度予算案が可決され、安定的な財政運営が可能だが、もしそうならなくても10月25日、26日頃に、暫定内閣であっても予算案を可決し安定的な運営が可能となる予算案改正法案を提出する可能性があると発表した。


公務員の給料や、年金などに直接影響があるため、スペインでは不安定な政府は年金生活者及び公務員の不安定な生活と直結する。

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