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国家弁護団が「独立を問う住民投票」法案可決の調査に乗り出す

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毎週金曜日に行われる閣僚会議後、記者会見を開いたソラヤ・サエンス・デ・サンタマリア暫定副首相兼報道官は7日、中央政府司法省下国家弁護団(Abogacía del Estado)が6日木曜日にカタルーニャ州議会で可決した「独立を問う住民投票」実施法案に関して、調査に乗り出したことを発表した。


記者会見の中でサエス報道官は、カルレス・プッチダモン州首相に対し、アルトゥール・マス前州首相と同じ過ちを繰り返していると指摘した。


「人民統一連合(CUP)もしくはその他の政党による要請で法案を可決することはできるかもしれないが、スペイン国が決めたことに対して反対のところには決して行きつくことができない。」と語った。


これにより、来年2017年に実施が決定された「独立を問う住民投票」を行った場合、前政権同様今回の州政府の代表らが不服従疑いで起訴される可能性があることが明らかになった。


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