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カタルーニャ州独立問題 州議会が2017年に「独立を問う住民投票実施」を可決

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カタルーニャ州議会は6日、2017年に同州の独立を問う住民投票の実施を可決したことが分かった。


この「独立を問う住民投票」は、中央政府や憲法裁判所が合法もしくは合憲と認めなくても一方的に実施するものとなる。


住民投票実施法案は、ジュンツ・パル・シィ党(62票)と人民統一連合(CUP)(10票)の賛成多数で可決。 ポデモス党地方会派シィ・ケ・エス・ポット党は棄権、市民党、カタルーニャ社会労働党(PSC)、カタルーニャ国民党(PP)は投票を”行わなかった。”


一方的な独立を問う住民投票の実施は先週カルレス・プッチダモン州首相よりその意向が示されていたが、今回の州議会で正式に実施が可決した。


カタルーニャ州では2014年も同様の「独立を問う住民投票」が実施され、カタルーニャ民主党(PDC)報道官フランセスク・オムス下院議員が、最高裁判所より国家(憲法)への不服従の疑いで証人喚問を行った。 また、当時の州首相アルトゥール・マス容疑者並びに元州教育相及び元服州首相らは検察より、不服従疑いで最高9年6か月の実刑を求刑されている。 さらに現フォルカディ州議長は、憲法裁判所が検察に捜査を行うよう要請されている。


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