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スペイン閣僚会議が法人税増税を決定 80億ユーロの増税見込み

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Montoro sociedades


スペイン閣僚会議は30日、最低法人税率を現行の12%から23%に引き上げることを決定した。


閣僚会議後記者会見を行ったクリストバル・モント・ロメロ暫定財務・総務大臣は30日、法人税の下限を12%から23%に引き上げ、80億ユーロの増税収入を見込んでいると発表した。


会見の中で暫定大臣は「今回の新しいシステムの有効期限は設定されていない。 これは、スペインの財政赤字目標3%を達成するまで続けられる。 これにより、80億ユーロの収入増を見込んでいる。」と語った。


この政令は、欧州理事会にも報告される予定で、現在国内で年間1000万ユーロを売り上げている企業約9千社が対象となり、発効は少なくとも今年からとしている。


昨年12月から内閣が不在のスペインでは、10月15日までにスペインが欧州委員会に財政赤字目標を達成するための修正案を提出しなければ、GDPの0.5%(最大50億ユーロ)の制裁金を4か月の間に支払わなければならない可能性があると指摘、更に欧州連合の地域支援基金”構造・結束基金”(fondos estructurales)13億2500万ユーロにも影響がある


現在、組閣を巡ってマリアノ・ラホイ暫定首相が首相候補として国王から指名されているものの、過半数を割っているため続投の信任を得られていない。


また現在最大野党で100年以上続いているスペイン社会労働党(PSOE)は、度重なる選挙での敗退の責任を幹事長に求めた内部分裂が起こっており、与党との連立、もしくは対抗勢力としての組閣交渉は暗礁に乗り上げている。

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