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スペイン政権樹立問題 UPNが選挙法改正法案を提出 クリスマスに総選挙を実施しないため

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Rajoy sanchez elecciones


2015年から12月から約9か月間内閣不在が続くスペインで、2回目の総選挙実施後与党国民党党首マリアノ・ラホイ暫定首相は下院議会で行われる首相信任投票の日を8月31日に決定。 この日にちの設定は、マリアノ・ラホイ暫定首相の首相選出に賛成票(もしくは棄権票)を入れなければ、3回目の総選挙を12月25日に実施しなければならなくなり、国民への印象を悪くするという、暗黙のプレッシャーであった。


現在、9月25日に行われるガリシア州とバスク州の州選挙を控え、中央政府の動きが少ない中、ナバーラ住民連合(UPN)が選挙法改正案を議会に提出した。


UPNイニィゴ・アイィ議員とカルロス・サルバドール議員は、選挙法2条51項を改正するのが目的で、現在の様な政治的停滞状態が続き、再選挙を行わなければならなくなった場合、選挙運動期間を現状の15日から半分に減らすというもの。


初め目に選挙運動期間を半分に減らそうと提案したのはスペイン社会労働党(PSOE)のペドロ・サンチェス幹事長で、言い出しっぺの国民党も、この案に対し肯定的であった。


スペイン議会は10月30日までに組閣できなければ再度解散、今のところ12月25日に3回目の総選挙を実施しなければならない。

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