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スペイン政権樹立問題 国民党が市民党の6か条を承認、連立協議開始

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(写真 国民党と市民党の報道官:Ciudadanos)


国民党と市民党の報道官は19日、市民党が国民党に提示した反汚職のための6か条に署名した。 これにより連立協議が開始される。


市民党が提示した6か条



1.汚職に関する嫌疑がかけられている政治家の速やかな更迭 

これにより、汚職に関する嫌疑がかけられている国民党の元バレンシア市長バルベラ上院議員などが更迭される。


2.国会議員や公務員の司法特権の削除

現在スペインの国会議員(憲法71条)、裁判官、検事(憲法1072条)など合計1万人余りが司法特権を所持。 国内に一つしかない最高裁判所でのみの裁判を行うことができる。 市民党はこの特権の削除を求めている。


3.選挙法の改革

政治的硬直状態を回避するため、有権者は政党の名前を書くだけではなく、直接選挙の様な首相候補を直接指名できる「ブロック解除リスト」制度の採用。


4.政治家の政治的汚職による拘束の赦免制度の削除

市民党アルベルト・リベラ党首は、「政治家同士で仲が良いからといって、判決(刑事責任)を覆すことはできないはずだ。」


5.首相の任期の上限設定を最大8年、もしくは2期連続

これにより、首相の永続性を回避。 これが適用され、マリアノ・ラホイ暫定首相が組閣した場合、今期(2020年まで)が最後となる。


6.透明性の徹底

国会議員の財政に関する調査委員会設立を視野に入れた、透明性の徹底。 PSOEは国会に調査委員会の設置を求めている。 また、国民党元会計係のバルセナス事件を明るみにするため、証人喚問も予定されている。


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