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「カタルーニャ州独立問題」はスペイン人にとって割とどうでもいい問題だったことがCISで明らかに

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毎月発表されるスペイン社会学研究センター(CIS)による7月のスペイン人意識調査が8日に発表された。 2500人を対象に、2479人の有効回答を得た、7月上旬に行われた調査では、現在の政治経済の状況や、各政党への支持率や代表への支持率が示されているが、この他に、「今あなたにとってスペイン国内では何が問題か、上位3つを挙げてくださいという質問がある。」


この中で、問題とされているのが失業問題で、「一番の問題」と回答したのは全体の約半数。 一番から三番までを合わせると実に75.6%に上る。


次いで汚職、経済問題、政治一般等が続く。


この中で、「無回答」と同じポイントとなった「カタルーニャ州の独立問題」はわずか0.2%にとどまり、スペイン国民にとって全く関心が無いことが分かった。


この数字を受け、カタルーニャ州政府カルレス・プッチデモン首相は、「実際スペイン国にとって最も心配なのは失業だ。 そしてIbex指数、官報。。。結局。」とツイッターで発言。


カタルーニャ州は現在一方的な独立を目指しており、州議会で「独立プロセス」法案を可決、すぐに憲法裁判所により凍結命令が下され、議長に対し説明を求める判決が下された。 議長の陳述次第では刑事責任を視野に入れた捜査が、中央政府(実際にはAbogacia del Estado)より要請される可能性がある。


また、州政府は、議長を守る事、憲法裁判所と闘う事を軸に9月11日のカタルーニャ州のナショナルデー「ラ・ディアダ」に向け、独立機運を高めると発表している。



ソース

CIS(PDF)

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