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カタルーニャ独立問題 憲裁、州政府独立研究委員会の行動範囲を制限

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スペイン憲法裁判所は19日、カタルーニャ州政府議会独立研究委員会の行動規範に関して、全会一致で制限を加えることを可決した。


州政府議会独立研究委員会は今年1月20日に発足、カタルーニャ州の分離独立に関する研究及び一方的な独立宣言のために設立された。


これに対し中央政府司法省弁護団は憲法裁判所に違憲であると訴え、19日、憲法裁判所はその委員会の「行動」範囲に対し制限を加えることを判断した。


憲法裁判所によると、州政府議会内では州の運営に関するいかなる研究機関の設置を認めるも、憲法に反する行動は行ってはいけないとの判断。 


これにより、独立研究委員会は仮想的に州独立の憲法的改革を行ってよしとするが、これにより実際に行動を起こすことは憲法違反となる。


カタルーニャ州では、議会が一方的な独立を問う「公式」な住民投票の実施を目指している。 また、独立派与党ジュンツ・パル・シィ党と、同じく独立派で反資本主義の人民統一候補(CUP)の間で予算案に関して物別れに終わっており、CUPの票を得たい州議会はタラゴナの大規模複合娯楽施設BCNワールドを、当初の6分の1の規模に縮小。 更に、予算案否決の責任を取り、カルレス・プッチデモン州首相は9月に信任投票を行うと表明している。


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