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スペイン経済一週間を振り返って (7月4日~8日)

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  • 失業者数が減少 7年ぶりの水準へ


スペイン雇用・社会保障省が発表したところによると、6月の失業者数が5月に比べて124,349人減少(-3.2%)の3,767,054人となったことが分かった。 この数字は2009年より低い水準。



  • 欧州委員会、スペインとポルトガルに財政赤字目標未達成で罰則のおそれ


欧州連合(EU)の最高機関である欧州委員会は7日、スペインとポルトガルに対し、財政赤字目標未達成のため、罰則を科すよう勧告した。 この決定は欧州連合理事会にまわされ、12日に議決される予定で、罰則が決定した場合スペインでは最大20万ユーロの罰金および分配金の一部が凍結される。 20日以内に執行しなければいけないが、10日間の再建プラン提出期限が設けてある。



  • スペイン経済相GDP成長率予測の上方修正を示唆


ギンドス暫定経済相は、2016年GDP成長率を現在の2.7%からさらに引き上げる可能性があると示唆。 また、2017年予算案を今月中に提出すると発表。



  • EUはスペイン国内の7つのサッカークラブチームに対し、違法な援助金の返却を命令


欧州委員会は、国内の7つのサッカークラブチームに対し、受け取った援助金、合計6880万ユーロを返還するよう求めた。対象となるクラブチームはFCバルセロナ、レアル・マドリ-ド、バレンシア、アスレチック・クラブビルバオ、オサスナ、エルチェ、ヘラクレス。



  • AVEに関する契約でカルテル 560万ユーロの罰金命令


スペイン国立競争市場委員会(CNMC)は15年に渡ってスペイン高速鉄道(AVE)に関する建設契約で違法カルテルがあったとして、4つの企業に対し合計564万ユーロの罰則金を科した。



  • 住宅売買数この3年で最大


6月の住宅売買数が36,425件となり、昨年同月比で23.6%上昇、2013年以来の水準となったことが分かった。



  • 米国連邦準備制度利上げ見送り


米国連邦準備制度はブレグジットによる影響がどの程度か見極めることが出来るまで、りあげを見送ることを発表した。



  • FCCが一時的にIBEX35から除名


スペインインフラ大手FCCが、IBEX35指数から一時的に除名される。 これは、メキシコ人実業家カルロス・スリムにより、OPAが実施されており、マドリード証券取引所は同氏の100%株購入に対し許可を出している。  従って、7月15日よりIBEX35指数はFCC無しの34企業の数値で計算される。



  • IMFがブレグジットによる英国への影響をGDP4.5%マイナス成長と試算


IMFは、英国のブレグジットにより、同国のGDPは2019年までに1.5%から4.5%のマイナス成長となる可能背があると示唆した。


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