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スペイン総選挙”26J” 市民党 太陽税の撤廃を約束

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ムルシア州の市民党集会に出席したアルベルト・リベラ党首は4日、政権を獲得することが出来れば、4月11日からスペインで発効されている勅令900/2015法「太陽税」の撤廃を約束した。


リベラ党首は記者団に対し「CO2排出削減のために良いことをしているにもかかわらず、税金を徴収する意味が分からない。」「クリーンエネルギーに変換するために努力している企業にどうして課税しなければいけないのか。」と語った。


「太陽税」とは、外部の電力会社から供給されてくる「電線」と、ソーラー発電等の「自家発電装置」が、何らかの形で接続されている場合に、クリーンエネルギー設備整備費という名目で政府が課税するもの。


病院などのように、外部の電力供給が経たれた場合に、「自家発電」に”切り替わる”場合は、「太陽税」の課税対象ではない。

下の図のように、外部の電線と自家発電装置が同時に接続されている場合は課税対象。

Esq autoconsumo 225W

スペイン 4月11日から「太陽税」法が発効

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