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スペイン・バレンシア州政府 市民をランサムウェアから守るための啓蒙キャンペーンを実施

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バレンシア州政府は、パソコンのデータを人質にして、身代金を要求する際に利用されるコンピューターウィルス「ランサムウェア」から市民を守るために、啓蒙キャンペーンを実施する。 


バレンシア州情報技術セキュリティ(CSIRT-cv)のホームページや、フェイスブック、ツイッター等を通じて、この種のコンピューターウィルスの最新情報を受け取ることが出来ようになる。


ランサムウェアとは、一度感染してしまうと、PCをロックしたり、データの暗号化を行いPCを使用不能にする。 その後、制限解除をするために、被害者はウィルス作者に身代金を支払うよう要求するという詐欺。  実行可能ファイルを「実行」するだけではなく、サイトに埋め込まれた「不正広告などから、裏でコードを走らせることによって発症することもあり、被害は拡大している


以前では、警察からのメールを装ってウィルスを流していたものが、いまでは郵便局や、税務局を装うものまで登場し、なんの躊躇もなく不正サイトへアクセスしてしまい、ランサムウェアに感染してしまう例も多いとのこと。


州政府は、ランサムウェアに感染した場合、身代金を支払っても解除されないことが多いことから、支払わない様注意を促している。 また、「感染した場合、基本的にデータを取り戻すことは出来ない。 セキュリティコピーから戻すしかない。」と語っている。 さらに、アンチウィルスや、ソフト、OS、JAVA等のアップデートは欠かさないようにしなければならない


CSIRT-cvでは今までに、320の官報、8千件のニュースを掲載、ホームページでは一日200万PVを達成している。


ソース

CSIRT-cv

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