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スペイン経済 一週間を振り返って(2016年4月25日~29日)

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ブリュッセル スペインの不当な譲渡抵当ローン(Hipoteca)に対し懲戒処分

欧州委員会はスペイン国内で実施されている譲渡抵当ローン(Hipoteca)が不当であり、ヨーロッパの規則に則っていないとして、スペインに対し懲戒処分の意向があることを示した。


第一四半期失業者数11,900人増加、64,600人が失業

スペイン国立統計局(INE)労働力調査(EPA)が4月28日に発表したところによると、2016年第一四半期で失業者が11,900人増加、15年第四四半期から0.25%上昇、同時期は2年連続で減少していたが、今年は増加した。


2010年(PSOE)と2012年(PP)に可決された労働市場改革案の廃案に反対

4月27日に行われた最後の国会にて、ポデモス党のパブロ・イグレシアス幹事長は、PSOE政権時(2010年)とPP政権時(2012年)に制定された労働市場改革案を次期政権で廃案にする議題を提出、PSOEの棄権により否決された。


ギンドス経済相今後4年間で47万人の雇用創出の見通し

ルイス・デ・ギンドス暫定経済・競争力大臣は、政府の経済安定化プロゴラム開始を指し、今後4年間で47万人の雇用創出を見込んでいることが分かった。 また、2018年と2019年のGDP成長率予報値を2.5%と発表した。


第一四半期GDP成長率0.8%

スペイン国内第一四半期GDP成長率速報値が0.8%と国立統計局(INE)が発表


テレピッツァ、ドミニオン、パルケス・レウニードスがマドリード市場上場

テレピッツァは10年ぶりの再上場。 また、世界12か国、56の遊園地を手掛ける老舗パルケス・レウニードスは1967年創業以来初上場。 上場後、テレピッツァは-19.3%、ドミニオンは-5.8%、パルケス・レウニードスは-4.83%とそれぞれ株価を下げている。


テレフォニカ第一四半期売上56.9%落ち込む

スペイン通信業大手テレフォニカ社の第一四半期の売上が7億7600万ユーロとなり、昨年同時期の18億200万ユーロから56.9%の大幅な落ち込みを見せた。


2月の行政赤字対GDP比1.1%

2月の行政赤字が126億8400万ユーロとなり、対GDP比で1.13%となった。


MASMOVILがPEPEPHONEを買収100%子会社へ(MVNOの吸収合併)

モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター(MVNO)の吸収合併。 2006年創業のMASMOVILは同じMVNO業者のPEPEPHONEを1億5800万ユーロで買収。



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