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スペイン 国税庁 賃貸料申告漏れ10億ユーロ規模と試算

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プレスデジタルによると、国税庁は家主が宿泊施設を貸し、宿泊料を現金などで受け取ることによって、確定申告にその売上げを記載しない状況が横行しているとして、本格的な調査に乗り出すことが分かった。


現在、確定申告を行う際に以下のような文が記載されている。

“De acuerdo con los datos de que dispone la Agencia Tributaria usted ha realizado anuncios de alquiler de inmueble en diferentes medios publicitarios, incluido internet. Le recordamos que, en caso de haber percibido rentas por alquiler, deben de incluirse en la declaración, así como cualquier tipo de renta por la que deba tributar y no conste en los datos fiscales”.


これによると、インターネットを含む様々なメディアを通して不動産を貸した場合、その情報を記載、申告しなければならない。


国税庁は、宿泊施設を貸したにもかかわらず、申告されていない物件が100万件以上あり、全体の42%に上ると試算している。 これを受け、申告漏れ分を徴収するための調査を開始した。


財務省技術組合(GESTHA)は、この様な申告漏れは約10億ユーロと試算している。 


この様な申告漏れは、特に観光地で行われていることが多く、ムルシア、カナリアス諸島、アンダルシアがTOP3。


国税庁はまた、インターネットを介して宿泊施設を提供している家主の監視を強化、その数は20万件以上に及ぶ予定。


GESTHAは、申告をしていない宿泊施設を貸した物件1件につき大体1,200ユーロの納税義務があると見ており、申告漏れによる罰金は、250ユーロから950ユーロ、そのほか利率に応じて納税額が変わってくるとのこと。


国税庁は、申告漏れをする家主は氷山の一角と見ており、その他「ネグロ」で行われてる取引をふくめれば、GDPの実に25%になるのではないかと見ている。


ソース

Hacienda quiere recaudar 1.000 millones con los alquileres en negro

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