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スペイン 4月11日から「太陽税」法が発効

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2年以上の歳月をかけ批准された勅令900/2015法、いわゆる「太陽税」が4月11日よりスペイン全国で発効する。 違反した場合には600万ユーロから最大で6000万ユーロの罰金を支払わなければならない。


太陽税の「課税」対象

昨年10月9日に発表された勅令によると、今回の「課税」措置はスペイン国内の再生可能エネルギー産業の成長を助けるためとのこと。 


では、「課税」対象とは全てのソーラーパネルを所有する人なのだろうか。 庭に刺さっているソーラーパネルが付いた電灯も、子供が買ったソーラーパネル付のおもちゃも課税対象なのだろうか。


勿論そんなことは無い。 ソーラーパネルや、風力発電、バイオマス発電等”以外”にも、「自家発電装置」があり、外部からの電力の「足し」として機能する場合、電力会社から不動産までのインフラ管理料を支払わなければならない。 


つまり。

  • その家・会社が「自家発電装置」を持っていて、外部の電力供給のためのインフラ設備を使用していない「スタンドアローン」型。
  • その家・会社が「自家発電装置」を持っていて、外部の電力供給が「断たれた場合」の補助電源として機能する場合。

以上の2つの場合は、いわゆる「太陽税」の支払い義務は生じない。(病院等)


また、自家発電装置を持っており、更に余剰電力を販売する場合(大体100KW)には「エネルギー生産者」として政府に登録しなければない。


この様に集められた電気配線利用料は、「高速道路料金」のように将来の再生可能エネルギー産業のため、インフラ設備充実のために利用される予定。

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