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スペイン組閣問題 暫定政府による影響

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スペインでは上下両院任期満了による総選挙が2015年12月21日行われた。 2016年3月17日現在まで組閣が難航しており、現在政府は80日間以上の「暫定」状態となっている。


一見何も問題が無いようかに見えるスペイン政府であるが、現在までにどのような影響があったか、昨年同時期と比較した数字をもとにヨーロッパプレスがまとめている。


12月21日から現在まで、暫定政府は34億1400万ユーロの経費を計上している。 これは、昨年同時期比で5億5千300万ユーロ多い。


暫定政府による党大会や、セレモニーなどへの出席数は、昨年が約700回であったのに対し、暫定政府は510回にとどまっている。


組閣問題による連立協議の急増により、暫定政府の海外出張回数が、72回から38回と大幅に減少。


暫定政府の限られた権限により、通常の政府の時に30の人事異動等があったものが暫定政府では4回に留まった。


暫定政府による著しい影響は、法案提出に見られる。 昨年17法案あったものが、暫定政府では0件。 完全に麻痺している状態。


衆議院による内閣監督国会回数は、7回から0回。信任討論や、大臣らの(不)信任投票等は出来ない。


政府報道官による記者会見数は50から40に減った。



暫定政府では、以下の事が禁止されている。

国王に対し、議会、国会の解散を宣言すること

(不)信任投票を行うこと

国王の名の元に国民投票を行うこと

予算案を可決すること

法案を上院議会に提出すること


ソース

Más de 80 días de Gobierno en funciones, 7 asuntos en los que se ha notado



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