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日本スペインビジネスサークル(旧バルセロナ社長会)と全国(カタルーニャ)労働同盟が協力協定締結

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(写真 ヨーロッパプレス)


日本スペインビジネスサークル(旧バルセロナ社長会)と全国(カタルーニャ)労働同盟が協力協定を締結したことが3月4日、分かった。


日本スペインビジネスサークル(Círculo Empresarial Japón España:CEJE)は、スペイン人が代表を務める日系企業の団体”バルセロナ社長会”を前身に持つ、スペインと日本のビジネス文化促進団体。 また、全国労働同盟(Fomento del Trabajo Nacional)とは、カタルーニャ州バルセロナに本部を置く、ビジネス促進私立団体。


今回の協力協定は、カタルーニャ州を中心とし、スペインと日本間のビジネス交流をさらに促進することが狙い。

労働同盟のガイ・デ・モンテジャ会長によると、カタルーニャ州は、日本企業がスペインに進出する際の窓口になっていると語り、スペインに存在する日系企業のうち実に約80%がカタルーニャ州に存在しているとのこと。


また、日本スペインビジネスサークルのホルヘ・ラセラス会長はスペイン・日本間の協力により、南米やアジア諸国などの第3国への相乗効果も期待できる、と語った。


日本への輸出額はこの十年(2005年から2015年まで)で二倍に増加、3億9600万ユーロから8億2700万ユーロとなっている。 この間の輸入額は減少しており、28億8900万ユーロが2015年には16億6900万ユーロになった。 日本に存在するスペインの輸出企業数は2010年に4,522社だったのが、2015年には6,750社に増えている(約50%増)


ヨーロッパに旅行する日本人観光客も、ドイツ、フランスに次いでスペインは3番目に多く、2014年では、4億5900万ユーロの投資が行われ、過去最高になっていた。


カタルーニャ州は、スペインの輸出額のうち33.4%を担っており、輸入額においては51.8%にも上る。 



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