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スペイン PPとPSOEの大連立に半数以上の国民が反対(IOP調べ)

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調査会社Simple Lógica Investigación,s.a.が行ったアンケートによると、与党国民党と最大野党のスペイン社会労働党(PSOE)の大連立政権に反対する国民が54.6%で、過半数を超えたことが分かった。


2015年12月20日に行われた中央政府上下院総選挙をうけ、マリアノ・ラホイ暫定首相が最大野党PSOEとの連立政権のための協議を続ける中、この動きに対し過半数以上の国民が反対したことが明らかになった。


アンケートは、2016年1月4日から12日までの間、18歳以上で、国内1050人を対象に行われた。


アンケート結果では、PPとPSOEの連立に35.7%が賛成、54.6%が反対、9.7%が無回答。


(リーダーとして)行動に賛同できますかとのアンケートでは、市民党のアルベルト・リベラ党首が一位。 野党PSOEのペドロ・サンチェス党首は党内の調整がうまくいっていないため、最下位となっている。




ソース

Siemple Logica


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