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一般財団法人「ふるさと財団」がバルセロナ市を視察

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シェア・バルセロナ主催で、一般財団法人「地域総合整備財団(ふるさと財団)」がバルセロナを視察、2000年から行われているバルセロナ市再開発計画「22@」等を視察した。


今回の視察では、バルセロナ・モデルが日本の街や地域にどのようなインスピレーションを与えることが出来るか、現在の街からどのように再開発のプロセスを進めていくかが焦点となった。


2000年から行われているバルセロナ再開発プロジェクト「22@」は、旧バルセロナ水道局ビル「アグバル」を中心としたポブレノウ地区を含む約200ヘクタールの土地を対象に、低エネルギー、高速情報通信網、近代的な建築デザインを目指している。

 



ふるさと財団とは(以下ホームページより抜粋)

地域総合整備財団(ふるさと財団)は、地域における民間能力の活用、民間部門の支援策として考え出され、昭和63年12月21日、自治大臣(現: 総務大臣)及び大蔵大臣(現: 財務大臣)の許可を得て、都道府県、政令指定都市の出捐による財団法人として発足しました。当財団は、地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の融資業務を支援することにより、地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的としています。




シェア・バルセロナとは、Turisme de Barcelonaに参加している企業で、様々な政府機関、専門家、研究員らがバルセロナ市の持続可能な発展開発ソリューションを研究するための研修旅行のオーガナイズ等を専門に行っている。 

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