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スペイン総選挙 各政党の家計の収入、貯蓄を増やすためのマニフェストは?

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今月20日に行われるスペイン総選挙に対する各党のマニフェストの中から、我々国民に直接関係のある家計にたいする政策の違いを見てみる。


国民党(PP)

国民党は、スペインの経済的な問題は購買力の低さにあらず、国際競争力が低いと認識している。 従って、スペイン企業が国際的競争力を強めていけるよう今後も構造的改革を行い、雇用促進を行っていく。


更に、収入がない「世帯」に対して直接的な支援を行い、また、州政府によってばらつきのある最低賃金を一律にするなど。




スペイン社会労働党(PSOE)

スペイン社会労働党は、経済危機を通して貧富の格差が「許容の範囲」を超えたと警告、社会サービスの充実及び、競争力のある国を目指す。 


各自治州政府と協力し、貧困世帯に対し必要最低限の収入を約束。 労働者らに対しても、最低賃金の格差を是正するための法的措置を取る。


PSOEの試算では、国内に73万世帯、185万人が生活するための必要最低限な資産を有しておらず、政府からの援助が必要とのこと。




市民党(Ciudadanos)

市民党は”Complemento Salarial Anual”(年収ボーナス)制度を導入する。 これにより利益を得るのは仕事のある市民のみ。 家族構成や、給料等によって所得税が減税されたり、自動的に政府から援助を受け取ることが出来るようになる。


子供のいない独身労働者が年俸9千ユーロであったばいい、納税する所得税のうち27.8%が戻ってくる。 また、子供が二人いる世帯で年俸が1万2千ユーロの場合、5千ユーロを政府から受け取ることが出来る。 市民党の試算では78億ユーロを計上する予定。




ポデモス党(PODEMOS)

ポデモス党は国民が最低賃金、最低収入を確保するために2つの援助プログラムを提案。 一つは”Renta Garantizada”(保証収入)で、貧困世帯に対し600ユーロの援助。 世帯に2人目がいる場合35%増額。 3人目以降20%ずつ増えていき、最高1世帯につき、月額1,290ユーロの援助を行う。


もう一つは”Programa de Renta Complementaria”(所得補助プログラム)で、ワーキングプア支援するもの。 250ユーロから受け取ることが出来、月収900ユーロを保証するプログラム。


更にこの二つのプログラムは同時に受け取ることも可能となる。




総選挙まで残り僅か。 この数日間に多くのアンケート調査が行われ、そのアンケート結果がこれ見よがしと報道される。 しかし、以前の記事にも書いた通り、多くの国民は未だにどこの政党に投票するか分からない。(CISでは約36%)。  それは、どの政党に投票したとしても汚職がはびこっており、どこの政党が政権を獲得しても「同じ」という意識があるからだ。  


PPは失業者数を減らすことに成功しただろう。 しかしそれは、雇用者側が労働者を雇いやすいように法改正を行ったにすぎず、正社員契約のほか、日本の「バイト」の様な労働契約が出来るようになったからである。 国際的競争力の向上とは相反してはいまいか。


先日バルセロナで行われたISU主催の国際スケート大会では、警備員の労働時間は12時間であった。 さらに、「なぜ警備員を増やさないのか?」と質問したところ、「増やせば労働時間が減ってしまう。 いつ首を切られてもおかしくない状況だ。」とのこと。


これに輪をかけるように、バルセロナのアダ・コラウ市長は、市内の中心地である「シャンプラー地区」のタクシーの停車禁止を予定している。 つまり、バルセロナ市中心地ではタクシーを拾うことも、降りることもできなくするような政令を試験的に始める可能性が出てきていることがTMBの内部文章により明らかになっている。 従って、更なる観光客の減少が予想される。 アダ・コラウ市長はポデモス党派のバルセロナ・エン・コミュ党。 



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