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月曜日より新しい刑法改正発効。 

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7日より刑法が一部改正される。 注目すべきはサイバー警察部分。 メールの盗聴、WEB上で身分を偽り捜査が行える。 ショートメッセージの盗聴、ワッツアップ等のデジタルデータの法的証拠を承認する。


1.司法捜査の制限。 簡易裁判に準拠する案件であれば6か月間、複雑な案件であれば18か月間、最大36か月の司法捜査期間が設けられる。 検察官が延長を申し出ることが出来る。


2.“Imputado”(嫌疑)という言葉の使用を禁止、捜査開始初頭は”investigado”(捜査中)を、証拠が十分に出てきた段階で”encausado”(容疑者)の使用をする。


3.“テレビ刑”の抑制。 逮捕者の名誉を必要以上に傷つけることの無いよう、逮捕時の映像等に関する新しい条項の追加。 これは、報道の権利を侵害するものではなく、撮影を禁止しているわけではないことが明記されている。


4.小さい案件の整理整頓。 裁判の時間短縮を図るため小さい案件を分割し、裁判を円滑に行う


5.捜査を行うにあたり、ショートメッセージや、電子メールの盗聴が初めて可能となる。 さらにワッツアップでのやり取りも裁判での証拠となりうる。


6.被拘束者に対する情報開示。 逮捕者は24時間に一度、身体的、精神的検査を受けなければならない。


7.サイバー警察。 警官が捜査を行う場合、その身分を偽ってWEB上で捜査を行うことが出来る。


8.証明書のない警察の報告書は、司法的効力を持たない。


9.没収。 自主的に没収した場合、犯罪の責任者でなくても資産の所有権のはく奪が可能となる。


10.第二刑事裁判所の設立。 新しい刑事訴訟法を設置。 州裁判所による判決を見直すことのできる第二刑事裁判所を作成。


ソース

Las diez principales novedades de la Ley de Enjuiciamiento Criminal que entra en vigor este lunes


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