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フランス、欧州集団的自衛権の行使を要請、国防相ら全会一致で承認。 スペインは?

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欧州加盟国国防相らは17日、フランス政府から要請された欧州集団的自衛権の行使要請を、全会一致で承認した。  


フランスのル・ドリアン国防相は「欧州集団的自衛権の行使はリスボン条約が発効してから(EUになってから)初めて。 これは、非常に重大な政治的行動だ。」と語った。


今回行使されるのは欧州条約42条7項で、「欧州加盟国がその領土内において武力攻撃による標的になっている場合、他の加盟国は如何なる援助、救済をしなければならない。」と記してある。


これは、集団的自衛権の行使の一方的な宣言であり、条約にも明記してある通り、欧州加盟国間での具体的な協力内容はその国で決定されなければならないとされており、援助を行う義務はあるが、その内容についての定義はない。


スペインは13日の夜、パリで起きた連続多発テロをうけ、全面的な協力を約束すると語っていた。  17日、ヨーロッパプレスが問い合わせたところ、スペイン中央政府防衛庁は、シリアを空爆する予定もないし、ブーツ・オン・ザ・グラウンド(兵士が領土に踏み込むこと)も望んでいないと発表。 現在スペインは米国と共に300人の兵士をイラクに派兵中、イスラミックステートと既に交戦している。



その他の国もその協力内容は消極的で、チェコのマルティン防衛庁長官は、同国の諜報機関が所有する情報の提供のみ。


ギリシャのパナジオティス防衛庁長官は、現在欧州は新しい状況に直面しており、EUとNATOの情報交換が重要だとして、加盟国28か国に対し一定の理解を要請。


アイルランドのサイモン防衛庁長官は、パリで起きた連続多発テロに関する諜報機関の情報交換に応じる予定。


ソース

Los 28 activan la cláusula de defensa colectiva para apoyar a Francia

Los ministros de Defensa limitan el apoyo a Francia a un mayor intercambio de Inteligencia tras ataques



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