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日本人投資家に逆風の選挙

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カタルーニャ州酋長が何を言おうとも、(昨年行われた非公式の)住民投票を含め、カタルーニャ州に投資、もしくは企業を設立した投資家たちにとって理解しがたい選挙だ。 


日本は多くの投資をし、政治的異常事態にその身を置くことがないと高を括っていた国の一つである。 それを約束していたのは、その昔カタルーニャ州の知事をしていたジョルディ・プジョール容疑者で、現在企業との癒着問題で家族全員が汚職疑惑で嫌疑にかけられており、カタルーニャ独立派らが刑務所に拘留されない様助けることに必死だ。 その後継者であるアルトゥール・マス州知事は共和党左翼と連立を組み、ユーロ圏脱退による市民への被害を考えざる負えないスペインからの独立を推し進めている。 さらに悪いことに、他の50%の市民はスペイン国籍を失いたくない住民に立ち向かい、それらの人々を”悪いカタルーニャ人だ”と公言していることだ。


ドイツもしくはフランスと同じように、日本のメーカーはカタルーニャ州政府が我々をどこに導きたいのか理解できない。 大企業や金融機関らはこの数週間、アルトゥール・マス州知事が独立宣言した場合に何が起きるか、何を行う予定か(カタルーニャから脱出する)を発表している。  また、オバマ大統領、メルケル首相、カメロン首相、欧州連合首相の声明も何の結果をももたらしていない。


ギリシャの亡霊はカタルーニャに伸し掛かり初め、誰もこの全く建設的でない現実がどのように終わっていくのか分からない。 巨大な台風の目は海外の投資家たちに徐々に近づいている。

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