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マドリード 2016年から観光税の導入を検討

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マドリード市経済金融部の部長カルロス・サンチェス・マト氏は、2016年から「観光税」の導入を視野に入れていることが、ヨーロッパプレスの報道で分かった。


連立を組んでいるシウダダノス党のスポークスマン、ミゲランヘル氏は「まだ決定していない」としながらも、マト氏は現在「最初の段階であり、調査を始めている」と発表。 


これを受け、国民党(PP)のスポークスマンホセ・ルイス・モレノ氏は、「もし、この観光税を採用するようなことがあれば、我々の協力は期待しないほうがよい。」と、観光税に対して反対の立場をとった。 「マイナスのインパクトを与える。」と付け加えている。


当のマドリード新市長マヌエラ・カルメナ女史は先週、「バルセロナで起こったような、(政治的)モラトリアム(政治的一時停止措置)は起こらない。」と発言していた。(バルセロナでは現在、アダ・コラウ新市長により、ホテル営業権発行の一時凍結、新しいテラス席の配置を一時禁止するモラトリアムを発令中)


スペインの2大都市であるマドリードとバルセロナは現在、ポデモス党と同じ急進左派のアオラ・マドリード党党首マヌエラ・カルメナ女史と、バルセロナ・エン・コミュ党党首アダ・コラウ女史が市長を務めている。  今後、マドリードとバルセロナが、厳しい緊縮政策を耐え抜いてきたスペインを根底から覆し、ギリシャ危機の二の舞にならないことを望むばかりだ。


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ソース

El Ayuntamiento estudia una tasa para turistas en 2016

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