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マドリードでギリシャ国民投票「NO」を呼び掛ける集会

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(Podemos Facebook)


5日、ギリシャで行われているユーログループ、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(BCE)の提唱する緊縮政策の受け入れを問う国民投票に「NO」と投票するように呼びかける集会が左派ポデモス党を中心にマドリードで行われた。 


マドリードのポデモス党議員ラウル・カマルゴ氏がカタルーニャプレスに語ったところによると、ギリシャの与党シリザ党を支持、ギリシャを擁護することは「連帯」の象徴であり、これはギリシャのためだけではなく、南ヨーロッパに住む人々のためでもあるとのこと。


氏の見解によると、「トロイカの提唱する緊縮政策はギリシャ人に対して「懲らしめ」を狙っているとし、「NO」を突きつけることで、彼らの「主権、社会的権利、年金、多くのソーシャルワーカー達が威厳のある生活を持つことが出来る。」と語った。


もし国民投票で「NO」が過半数を取れば、ユーログループはギリシャ政府のいくつかの条件に屈する必要があると語り、皆が知っているように、ギリシャの救済金の返済は払えるものでなく、必然的に債務再編を行わなければならなくなる。 


カマルゴ氏はまた、「トロイカの提唱する緊縮政策にギリシャが反対をしても、ユーロ圏を脱するということではない。なぜならユーロ圏を脱退する法的メカニズムが無いからである。 これはギリシャ政府が行っている脅しである。」と指摘。 


ある反資本主義議員は、この日曜日の国民投票を「偽物」とし、ギリシャはユーロ圏を脱退しようとは思っていない、実はその反対で、無料で救済措置を受け取りたいだけだ、語った。


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