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ギリシャ国民、 緊縮政策に「NO」

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ギリシャ政府は6月30日、国際通貨基金(IMF)への返済を見送り、今後、同政府への融資は凍結された。 


銀行が閉鎖し、ATMの前には長蛇の列、7月7日まで一人当たり60ユーロの引き出し上限が設けられ、資金が底をつき、食糧を外国から輸入できず、倉庫にある蓄えを販売し、ガソリンスタンドを満たすための精油すら満足に買えない。


トロイカはチプラス首相に対し消費税率の引き上げや年金支払いの抑制によって財政を改善し、融資した資金を返済するように求めていた。


シリザ党の公約はトロイカの要求の拒否であったが、22日、チプラス首相はEU,ECB,IMFから融資を受けるため、消費税の引き上げ、年金の給付開始年齢を67歳に引き上げるなどの緊縮財政策を打ち出した。


ギリシャが国家財政破綻を回避できると楽観的になり、スペインのIBEX35指数も空前の上げ幅を記録した。  


しかし26日、チプラス首相の提案は公約違反であるとして、議会から猛反発を受けた。 結局首相はトロイカが求める緊縮政策に従うかどうかの判断を国民に委ねた。



7月1日現地紙シンタクトン(Syntakton)は、世論調査研究所プロラタ(ProRata)が行ったアンケートを公表。 国民投票で、54%の国民が緊縮政策に「NO」と答えると発表した。 33%しか「YES」と答えなかったと公表。


この研究所のアンケートを素直に受け止めれば、緊縮政策を受け入れユーロ圏に残りたいという「噂」は嘘であったようだ。

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