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日本政府はスペイン企業に対し、再生可能エネルギー、インフラ、小売業の分野で直接投資を奨励

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日本政府はスペイン企業に対し、再生可能エネルギー、インフラ、小売業の分野で直接投資を奨励、2020年東京オリンピックの年までに累積直接投資額が2700億ユーロまで上る予定と発表。


このデータは、カサ・アシアが主催した経済状況やビジネスチャンスに関する会合で日本貿易振興機構(JETRO)が発表したもの。 


在スペイン日本国特命全権大使の越川和彦大使は会議の中で「再生可能エネルギー、医療、インフラ等の分野は日本の成長に極めて重要な分野だ。」「キーはイノベーション。」と語った。


在スペインJETROの成瀬健太郎所長は、現在再生可能エネルギーの分野、特に太陽光発電や風力発電の分野で投資に関心のある企業にとって日本は最高の状況であると強調。これは固定価格買い取り制度(Feed-in Tariff)、日本における新エネルギーの普及拡大、環境汚染への対処、温暖化への対策などから設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保障され、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度。 世界50か国以上で用いられ、新エネルギー助成政策としては一般的な手法となっている。


また、成瀬さんは、来る2020年東京オリンピックに向け、インフラが適切で良好な状態である必要があり、日本政府は観光と投資をリンクさせる努力を行っていると強調した。


さらに、日本は高齢化社会であり、スペイン企業の医薬品や医療機器の分野でビジネスチャンスが期待されると語った。


川越大使はまた、日本経済は安倍晋三首相の打ち出した経済改革プログラム「アベノミクス」によって回復の道をたどっていると指摘。 


民間投資を奨励するための改革の中で、いままで伝統的に保護されてきたセクターの自由化(農業、保健、エネルギー)を強調した。


この流れの中で成瀬さんは、現在世界の中で法人税率が最も高い国の一つである日本は、4月に2.4%減税した。 将来的には20%まで下がる見通しだと語った。 


また、スペインはその「勇敢」さで、経済危機を脱しつつあると発表。

「国内消費がこのまま上昇し続ければ我々は楽観的になる事が出来る。」と締めくくった。


スペインと日本の貿易は均衡を保っており、2014年にはスペインから日本への輸出額が26億3000万ユーロに上り、過去最高を記録。 また日本からスペインへの輸入額も26億5000万ユーロとなった。


日本に対するスペインの貿易赤字は2000万ユーロにまで減少し、ここ数年では考えられないようなデータとなった。 2014年のデータから今年は新しい記録を打ち立てることを期待している。とのこと。


スペインと日本間の輸出入品目に関して

スペインから日本に主に輸出されたものは、液化天然ガス、医薬品、自動車部品、豚肉、ワイン、オリーブオイル。

日本からスペインに輸入された主な品目は、自動車、プリンター、医薬品、ハイテク機器など。

1 コメント

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動物は生き物です。 飼ったら最後まで見て下さい。

によって書かれた 小泉 美和 15年12月07日02時48分

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