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スペイン政府は、カタルーニャ州政府の対外国への行動に関する行政命令が違憲として、憲法裁判所に起訴する方針。

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スペイン中央政府は、カタルーニャ州政府の対外政策に関する法律を違憲とし、憲法裁判所に起訴する方針だ。


閣僚会議後の記者会見で副首相兼官房長官兼政府スポークスマンのソラヤ・サエンス・デ・サンタマリーア女史は、「政府執行部としては、カタルーニャ州政府が憲法149.1.Ⅲに抵触していると考えている。 これは、中央政府と自治州の管轄区域に関するもの。 また、憲法97に抵触しており、これは中央政府が対外政策を行うというものだ。」


女史は「外国に向けての政治活動は、中央政府が行うものである。」と語り、カタルーニャ州政府は外国に対し、注意深く考えることは可能であるが、何らかのアクションをしてはならない。 なぜならカタルーニャ州は国家ではないからである。


カタルーニャ州政府は去年12月末、ローマとビエナにカタルーニャ州の出張所を建設するとの政令を発表していた。 しかしながら、これを受け、外務・国際協力大臣、及び財務・総務大臣らに事前に情報を提供し、閣僚会議を経てそれが国益にかなう場合のみ実行に移される。 それらすべてを無視して、州政府だけで出張所の建設を決めてしまった。 


FLA(流動性自治州援助基金)がこの出張所の建設費に使われる予定で、医療サービス費の未払い分は後回しになっている。


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ソース元

El Gobierno recurre ante el Tribunal Constitucional la ley catalana de acción exterior 

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