スペインのラジオ番組キャピタル・ラジオに出演した経済・競争力大臣ルイス・デ・ギンドスは、現在のスペインの失業率が10ポイントから12ポイント減らないと、スペインは経済危機から脱したとは言えないと発言した。
現在スペインの失業率は23.7%で444万7711人に上る。 大臣はラジオで、経済危機の傷跡はまだ深く残っている。 雇用データは改善を見せているが、スペインはさらに多くの失業者を減らさなければならない、と語った。
さらに大臣は、「ここ数年のうちに、経済危機の際に失われた収入を回復するだろう。 しかしながら、われわれは長期失業者に対してやることが多く残っている。 この問題に対して政府は既に多くの事を行ってきたが、雇用データ改善にはこの長期失業者のスキル向上を目指すべきである。」と語った。
賃金に関して、ギンドス氏は雇用の創出がスペイン政府の第一目標であって、それを見失っては賃金の向上の議論はすべきではないとのこと。
2017年における販売割合10%も満たなかったディーゼル車を段階的に廃止すると決断し、HV技術を強化する予定。
欧州連盟国外に向けた輸出も右肩上がりで、特筆すべきはアメリカからの注文10%増し、ロシアからは30%も上昇した。
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