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スペイン政府は、空港・航空管制公団(AENA)の公募(IPO)を実施し、28%の株を株式市場に販売した。

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スペイン政府は、国内の空港管理サービスを行う公団AENAに民間資本を受け入れるため、段階的に同公団の49%の株を公開することを決定。  第一段階では約21%が販売を完了し、コーポレーション・フィナンシエラ・アルバが8%、フェロビアルが6.5%、英国ファンドのチルドレンズ・インベストメント・ファウンドが6.5%を保有した。


副首相ソラヤ・サエス・デ・サンタマリア女史は、公団の根本的な構造改革であるとし、同公団の財政再建の第一歩と語った。


副首相によると、AENAは世界的に多くの旅行客を運ぶ公団であり、2014年には1億9600万人の利用者があった。 また、国内には46の空港を擁し、世界各地に45の空港を持つ。

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